2021年6月 国のHACCP義務化が本格開始されました。
法令対応や、顧客要求への対応に
お困りではありませんか?

HACCP義務化について

食品安全システム
HACCP、ISO22000/FSSC22000
構築・運用支援のご案内

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2021年6月 今回の改正された食品安全衛生法の中核ともいうべきHACCPの義務化が始まりました。この法制化に御社はすでに対応されているでしょうか。このHACCPの取り組みは法令対応だけにとどまらず、顧客との取引にも大きく影響してくるものです。
国の法令が動き出した以上、御社の取引先は、コンプライアンスの観点から、当然法令対応を確実に行っている組織を優先的に評価・選定します。その意味からも、いま迅速にHACCPシステムを取り入れる決断は、事業リスクの予防とチャンスの増大につながることなのです。

当社の支援は、特に厚生労働省が定義するところの「HACCPに基づく衛生管理」を必要とする、食品会社様への支援を対象としています。基本的な衛生管理と、マネジメントシステムを一体として支援しますので、組織全体の改善と成長につながるはずです。HACCPの本格導入を組織全体の成長にお役立てください。

食品衛生法におけるHACCP推進の構造

HACCP法制化の構造

平成30年6月13日、15年ぶりとなる食品衛生法の改正が公布されました。改正された食品衛生法では、原則としてすべての事業者が、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するために「HACCPに基づく衛生管理」について計画を定めなければなりません。この取り組みには、次の2種類の形態があり、事業規模、食品に関わる業態などにより定められています。

HACCPに基づく衛生管理

取り組み方
コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、
使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、 管理を行う。
対象事業者
大規模事業者 ・と畜場・食鳥処理場

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

取り組み方
業界団体が作成する手引書を参考 に、簡略化されたアプローチによる 衛生管理を行う。
対象事業者
小規模な営業者等

「小規模事業者」とは

  • 食品等の取扱いに従事する者の数が 50 人未満の小規模な製造・加工 等の事業場
  • 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は 販売する営業者
  • 製造・加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売 販売する営業者
  • 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者
  • 飲食店等の食品の調理を行う営業者

一定の事業者については、業界団体が作成した業種ごとの「手引書」に基づいて実施すればよい。下記の事業者が対象

「一定の事業者」とは

食品を製造し、加工し、貯蔵し、販売し、又は処理する営業を行う者のうち、食品等の取扱いに従事する者の数が50人未満である事業場
(事務職員等の食品の取扱いに直接従事しない者はカウントしない)

HACCPとは

Hazard Analysis and Critical Control Point

HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。この手法は 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

HACCP 準備段階

  1. HACCPチームの編成
  2. 商品説明
  3. 使用目的の特定
  4. 工程図の作成
  5. 工程図の現場検証

HACCP 構築段階

  1. 危害のリストアップ・危害分析実施・管理方法決定
  2. 重要管理点の設定
  3. 各重要管理点の管理基準設定
  4. 各重要管理点のモニタリングシステムの設定
  5. 発生しうる逸脱に対する是正処置の設定
  6. 検証手順の設定
  7. 記録保存と文書化方法の設定

HACCPの取り組み方

HACCPの取り組み方には、様々な方法があります。認証を伴わせる取り組みと、認証を取得することとは関係づけずに取り組む方法の2種類です。

1. 認証取得を考えないでHACCP活動を取り組む

コーデックスHACCP原則(7原則12手順)に基づき、HACCP7原則12手順に基づき、衛生管理システムを構築する手法です。基準となるのは「コーデックス 食品衛生の一般原則」です。今回のHACCP制度は、特に認証取得と関連付けられていませんので、この取り組みだけでも法令に遵守したことになります。

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2. 国内外の認証システムを利用してHACCPに取り組む

国内外には、HACCPシステムを中核にした認証制度が存在します。この認証という取り組みは、御社のHACCPの取り組みの確実さを内部、外部に宣言するための審査が実施されますので、客観性が生まれます。また御社は自らの取り組みの確かさについて、自信を深めることにつながります。また社員のモチベーションアップと、認証を取得した会社で働いているという社員の安心や自身にもつながると考えられます。審査という響きは、すこし緊張感を帯びてしまいますが、認証活動を通じて得るメリットは大きいものと思います。

国内外のHACCPに関わる認証制度は次のものがあります。

自治体によるHACCP認証制度
  • 各自治体が独自基準に準拠することで地域・近隣からの信頼を得たい場合。
  • 認証制度が形骸化・形式化している県もある。
業界団体HACCP
  • 国のHACCP法制化に向けた取り組みに対応。
  • HACCPの取り組みに関するコストを抑えたい。
ISO22000
  • 海外との取引を視野に入れて衛生管理レベルを向上させたい場合や、現状のルールを生かしつつPDCAサイクルを定着に有効。
  • 経営環境を見据えた食品安全システムを作り、経営面からのアプローチもするシステム。
FSSC22000
  • ISO22000に加えて、衛生管理体制をグローバルな視点で充実させたい場合に有効。
  • GFSI参加企業との取引を強化。
  • 輸出対応。
SQF
  • FSSC22000同様にグローバルな視点も含めた衛生管理。
国内のHACCP(JFS-A/B/C)
  • 国のHACCP法制化に向けた取り組みに対応。
  • 極力簡易に長期的な視点で、衛生管理の考え方を社内に根付かせるためには有効。

構築支援のステップ

次のステップでHACCP取り組み支援を行います。この構築のスケジュールは、ISO22000の認証までをイメージしています。HACCPの取り組みだけを計画する場合は、おおむね5月をイメージしてください。

構築支援のステップの図

弊社の支援実績

弊社の食品安全システムの主なる実績をご紹介します。

構築コンサルティングの実績

ISO/FSSC22000(食品安全マネジメント)
構築・運用コンサルティング

  • 健康食品製造の合同構築推進コーディネーション6社(全国6社合同)
  • 果実飲料・食品加工製造業(山口県萩市)
  • 味噌製造業(大分県臼杵市)
  • 調味料製造業(大分県臼杵市)
  • 添加物(着色料)製造業(長崎県島原市)
  • 菓子製造業(鹿児島市)
  • ゆず果汁製品加工業(鹿児島県曽於市)
  • 水産飼料製造業(北九州市)
  • 鶏・豚・牛飼料製造業(北九州市)
  • 鶏・豚飼料製造業(青森県八戸市)
  • 食肉加工製造業(福岡市)
  • 茶葉製造業(うきは市)
  • 精米業(八女郡)
  • 添加物製造業(宮崎県延岡市)

JFS‐B(食品安全マネジメント)
構築・運用コンサルティング

  • 精米業(福岡県小郡市)
  • 総菜製造業(宮崎県児湯郡))

研修講師実績

  • 第3者審査機関のFSSC22000、
    規格解説&内部監査研修講師を7年間、およそ100件の講

HACCP導入基礎セミナーを
開催しています

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